開業時に加入する火災保険の注意点

火災保険は必ず入るもの？

店舗立上げ開業する際には火災保険（家財保険）に加入する必要があります。こうした保険の多くは不動産屋が入居契約の際、保険会社を指定してくるケースがほとんどで、保険会社の提案通りに契約を結ぶことでしょう。

例えば、車を購入する時、ほとんどの方は任意保険に入ります。自分が事故を起こした際に被害相当額を保険会社が代わりに払うように備えるわけです。店舗の火災保険もこれと同じ。
「車を買うなら必ず任意保険！」これと同じく、「店舗を開業したら火災保険！」

どういった範囲の補償を考える？

店舗を開業し、運営をしてゆく中で、仮に自分の店から火を出してしまい、両隣の店舗、または上階までをも全焼させるような被害をおよぼしてしまった際、その被害分を保証できなければ意味がありません。
あるいは、仮に自店のみの被害で済んだとしても、自損してしまった店舗のすべてを元通りに再生できうるだけの保証の保険をかけておかなければなりません。

また、火災保険は、「火災」だけではなく「水災」「盗難」に備える付帯特約もあります。支払う金額は上がりますが、もしもの時には頼れるもの。ご自身に必要な補償範囲を自分で考え、選択するべきです。

その金額の保険で補償範囲は十分？

この火災保険、最大の注意すべきところですが、保険会社から提案される保険の規模が、１０００万円まで、あるいはそれ以下の保証など、いたって「想定」で組まれてしまうことが多々あります。
これは特に、不動産業者指定の保険会社の場合にありがちです。
こうした店舗の火災保険の加入は、店舗工事の前に契約するケースが多く、実際に店舗完成時にかかった最終総額以下の保険であった場合、問題となります。
もしも、最終的に自分が払う店舗工事総額はもちろん、店舗用に購入した美容機器や厨房機器、買付家具や備品類など、すべての額面が、あらかじめ保険をかけた保証１０００万円を超えていたら？
事故や被害があったときには、すべてを現状回復させることができないということになります。

保証内容は開業前に再チェックすべし

開業者はこのことを事前に理解しておき、店舗完成時にあらためて保険の保証内容を再チェックしましょう。
もし保証額が足りていないようであれば、その段階で追加して保証を大きくするなり、何らかの見直しが必要となります。

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#自分の店を持つということは自分で責任を負うということ
#保険も人任せにせずに自分の責任範囲で判断するべき
#過去を悔やまないために先々の準備を万端に
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